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原発会計破綻のツケを国民に回すな

Posted by Ikkey52 on 01.2016 原発   0 comments   0 trackback
 原子力損害賠償法(原賠法)は1961年に国会で可決成立し、翌年3月に発効した。第一条に、この法律は被害者保護のためのものであることが、しっかりと明記されている。どう読んでも加害者保護とは書いていない。

 文科省のひも付き法人のひとつ、高度情報科学技術研究機構が編んだ年表によれば、1961年という年は、安価な中東原油の普及がすすんで火力発電のコストが下がり、原子力発電の経済性の目標が遠ざかるという現象が生じた、という。原賠法は、いわば逆風のなかで誕生した法律だったわけだ。当初賠償措置額とされたのは50億円。それが米スリーマイル島事故を受けて79年に100億円、旧ソ連チェルノブイリ事故を受けて89年に300億円、東海村JCO臨界事故を受けて99年に600億円と膨らんできた。

 現行の水準、1200億円に引き上げられたのは2009年。引き上げ理由はそれまでとは違い、原発の輸出をしやすくする国際賠償条約(CSC)に加入するためだった、というから、すでにして動機不純だ。結果としてこの水準でフクイチ事故を迎えることになった。フクイチの後始末では、被害者賠償と除染だけで15兆円かかると、加害者側の電事連が試算している。教えてくれたのは北海道新聞12月1日付朝刊「原発会計を問う②」の記事だった。わかりやすいので以下引用する。

 青学大名誉教授の本間照光は「国は被害者保護を優先すべきなのに、原発会計の見直しはむしろ加害者保護に向かっている」という。内閣府原子力委員会専門部会が伏魔殿だ。そこでは、業界代表たちが電力会社の責任を軽くせよと主張している。原賠法が出来た当時の原子力産業会議が、出力50万KWの原発で炉内から2%の放射性物質が外部に漏れたという想定で損害を試算したところ、3兆7千億円という数字になった。そのころの国家予算の2倍以上だ。それを原賠法はわずか50億円で誤魔化した。本間が「形だけの法律」と切り捨てる根拠だ。「事故は起きず、起きても措置額の範囲を越えない、との前提で原発が推進されてきた」。それが全く虚構だったことをフクイチ事故があきらかにした。

 「経産省は『過去分』という珍妙な論理で、過去に原発の『安い』電気を使った国民に事故に備えて積み立てておくべきだった費用を負担させようといいだし」た。にもかかわらず、「一方で(経産省は)今でも原発は安いという」。言い訳の矛盾に気づかないか。本間は「過去に原発で巨額の利益を上げた電力会社や原発メーカー、金融機関などに利益を吐き出させるべき」で、「原発会計は破綻を認めて出直せ」と率直に結論付ける。

 内閣府原子力委の専門部会にも正論を吐く委員はいるようだ。例えばメンバーの慶大特任教授、遠藤典子は「民間の電力会社が無限責任を負えると考えるほうが虚構。過酷事故が起きれば結局、負担は国民に回る。せめて措置額を5兆円とかに引き上げて、準備できない電力会社には原発からの撤退を促すべきだ」と指摘する。原発運転の許可条件に、賠償想定額と同額の供託を義務づければ、簡単な算数さえ苦手な電力会社でもさすがに手はあげられない。

 事故のツケを国民に回そうとする経産省案には、自民党からも猛烈な反発が出ていると、珍しく1日昼のテレビ・ニュースが報じていた。電力系組合議員を抱える民進党は例によって思考停止か。永田町(政治家)がほんとうに霞が関(官僚)を制御できるのか、しっかり証明してほしいものだ。
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