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冴えた論点整理…NHK「解説スタジアム 原発編」

Posted by Ikkey52 on 09.2016 原発・ジャーナリズム   0 comments   0 trackback
 NHKの「解説スタジアム~どこに向かう日本の原子力政策~」に賛辞が集まっている。番組は先月放送された。「自己規制することなく、よくぞ本音で語ってくれた」、「NHKでここまで踏み込むのはたいへんだったろう」、というわけだ。番組は、ベテラン記者たちの集団討論を1時間弱に渡ってそのまま見せる。フリップは登場するが、VTRは全く差し挟まれない。NHK全体で解説委員と名がつく人間が何人いるのか、皆目見当がつかないが、当夜は、原子力、経済、政治、安全保障、エネルギー政策、国際関係を担当する6人が、解説委員長の仕切りのもと、原発再稼働、原発40年ルール、核燃料サイクル、核廃棄物処理など日本の原子力政策全般を縦横に語った。

 冒頭近くで、「地震、津波、火山のこの国で果たして原子力発電は成り立つのか」というニュアンスの根源的問いがひとりの編集委員から出され、本気度を感じて座り直した。そうだ、日本の原発論議はそこから始まるべきだ。フクイチ事故後の論議はその原点に戻るべきだった。にもかかわらず、再稼動が川内と伊方で許された。誰が許したか。原子力規制委だ。政府自体でないところが味噌だ。

 原子力規制委の委員長、田中俊一はよく次のように口にするという。「規制委の判断は安全性を担保するものではない」と。新基準に合致しているかどうか見るだけだ、と。では、安全性を担保してくれるのは誰か。国か、電力会社か。住民避難計画は国が自治体に丸投げしている。再稼働許可は、どうして隙のない避難計画とセットではないのか。高岡のように司法に横やりを入れられても、文句が言える筋合いではない。

 原発40年ルールが示されたとき、霞が関の文法を知る記者たちは、最後は尻抜けになるだろうと予想したそうだ。案の定、早々と例外が出てきた。政府の見通しでは、2030年に日本の総発電量に占める原発の割合は20~22%。40年ルールを全原発に当てはめると、それが達成できないという。辻褄合わせに老朽原発を延命させたいわけだ。

 核燃サイクルはあきらめるしかない。すでに1兆円が投じられ、悪意のある情報隠しも露見した。「もんじゅ」の運営主体に当事者能力はない、となったが、次なる引き受け手は現れない。やめるとしても、無駄な投資の責任は誰が負うのか。核保有国以外で、核燃サイクルの取り組みが国際的に認められているのはいま日本だけだが、それを保障してきた日米原子力協定が2018年に30年の期限を迎える。延長については、アメリカも厳しく出るだろう。核燃サイクル計画の失敗で、プルトニウムが貯まり続けている問題もある。日本のプルトニウムはすでに6000発の原発を作れる量に達する。

 プルトニウムを減らすことが急務だ。高速増殖炉ならぬ高速炉で燃やすことも視野にいれるべきだ。プルサーマルの利用もひとつの方法だが、プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料は、燃料棒による制御が難しくなることがわかっていて、簡単ではない。世界で核廃棄物の最終処分地を持つのはフィンランドとスェーデンの2国だけだが、どちらも実現までに20~30年の年月を要している。日本も覚悟すべきだ…。

 番組中、データ放送で集めた視聴者の意見が紹介されたが、再稼動反対が賛成を3倍近く上回って、多くの世論調査と近似値だった。専門性に加えて、放送人ならではの分かりやすい語り口を併せ持つNHK編集委員たちの集団論議は、論点整理が素晴らしく、テレビ・ジャーナリズムの仕事としても近年有数の収穫だといえそうだ。

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