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原発派生技術と安倍政権

Posted by Ikkey52 on 24.2016 原発   0 comments   0 trackback
 いまの日本は真夏の電力最需要期でも電力不足に陥らないし、「エネルギー源として石油依存が増えれば、経営が立ち行かない」と泣き言を並べていた電力会社は、経費圧縮努力で軒並み黒字を回復した。では、安倍晋三はどうして原子力発電に固執するのか。たしかに東京五輪誘致のために「福島の事態は統御されている」と方便も使ったが、曲がりなりにも選挙の洗礼を受けて権力の座にある者が、原発に関する3・11以降の国民感情の変化に無関心なわけがない。つまり、安倍には秘匿しておきたい本音がある。ここは、白か黒かの二元論に陥らぬよう、本音の在り処を見極めたい。

 手がかりになりそうなのは、早大教授、有馬哲夫の原発論だ。有馬といえば、秘密指定が解除された米英政府機関の重要文書を広く渉猟し、日本の戦後史の定説を次々と覆してきたことで知られる。有馬は、「原発は現在日本が持っている強力な外交カードだ。軍事産業に参入するかどうかは別として、産業発展のためのシーズでもある。代替供給源や代替エネルギーが見つかったとしても、これらの役割において原発を代替できるわけではない。原発を電力供給とエネルギーコストの面からだけ論じることはできない」とする。  
http://politas.jp/features/6/article/386

 有馬の原発論は、戦後日本の原発導入史を踏まえ導かれている。日本の原発の父、正力松太郎は将来の核武装に向け、独自にプルトニウム確保の道を探った。しかし、正力の底意を見抜くアメリカは日本の原発導入に反対し、ある程度だが妨害さえした。そこで正力はプルトニウム製造を主とし、発電は従とするイギリスのコルダー・ホール型原子炉に目をつけ、視察団を送った。団長はのちに経団連初代会長になる原子力委員、石川一郎。石川は東大の化学者から実業界に転じた人物で、原発の導入は単に狭義の原子力技術にとどまらず、工業、化学、基礎研究など広範な分野でイギリスから日本への技術移転を促すと喝破した。イギリスはイギリスで、自国の莫大な利益を犠牲にしてまで、同盟国アメリカに義理立てしようとはしなかったばかりか、核兵器のノウハウを輸出している認識さえ持っていた。日本がアメリカの核の傘を離れなかった理由は、国内初の原発、東海発電所のイギリス製コルダー・ホール型原子炉が予測通りのプルトニウム量を蓄積できなかった結果に過ぎない。佐藤政権まで核拡散防止条約に二の足を踏んでいたのはそのせいだ。しかし、イギリスから移転した技術は現在の日本の幅広い産業分野で独自のスキルとして結晶している。鋼板、建築、電気などの日本企業も世界をリードするノウハウを蓄積しており、それは大いなる強味であり、価値だ、と有馬は指摘する…。

 日本独自の核武装はアメリカの世界戦略に基本的変更がない限り、机上の空論でしかない。そんなことに安倍政権が無知だとは到底思えない。ただ、東海村以来、今日まで日本が蓄積した広い意味の原発派生の技術やノウハウは今後も守りぬき、育てたいと考えているのは確かだ。だからといって、ベースロード電源確保などと理屈をつけて、再生エネルギー拡大に棹を差し、国策として国内原発の延命を図るのはとんでもない飛躍であり、お門違いも甚だしい。原発導入の歴史的経緯がどうあれ、日本に原発派生の技術やノウハウの産業的蓄積があるならば、フクイチ事故に伴う疫学的研究とともにもっと発展させ、核廃棄物処理・処分にこそ大いに活用すべきではないか。各地の原発の敷地内はどこも核のゴミであふれている。脱原発は、再稼働をやめさせれば終わりではない。その道しかないと思う。
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