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熊本地震で露呈した原子力規制委の「忘災」ぶり

Posted by Ikkey52 on 25.2016 原発   0 comments   0 trackback
 現在進行形の熊本地震被害。余震は止めるわけにいかないが、被害を最小限にするためにやるべき課題は多い。その最たるものは、誰もが考えるように原発有事に対する備えだろう。熊本県自体に原発はないが、近県の4カ所には原発が立地する。なかでも鹿児島県の川内原発は再稼働しているのだから、とりあえず運転を一時停止する。他の3カ所は安全点検を強化し、周辺住民の避難準備のレベルを実践モードに切り替える。いずれも必須ではないか。にもかかわらず、原子力規制委は「異常なし」という簡単なアナウンスしかしてこなかった。こうした当事者意識の欠如に、ついに首相官邸もたまりかねて規制委の事務局である原子力規制庁に注意を促した。原発容認派として鳴らす産経ニュースでさえ、この動きはさすがに取り上げざるを得なかった。
http://www.sankei.com/premium/news/160423/prm1604230014-n1.html

 近県の4原発とは、川内のほか、九電玄海(長崎)、四電伊方(愛媛)、それに中国電島根。規制委の緊急時情報は、立地県で「震度6弱以上」、立地市町村で「震度5弱以上」を観測された場合に出される規定で、それを杓子定規に適用した。稼動中の川内でも、鹿児島県内の最大震度が「5弱」、原発が立地する薩摩川内市でも最大震度が「4」にとどまったとして、積極的に情報をアナウンスしなかった。官邸から叱られた規制委は直ちに、4原発について毎日2回、異常の有無にかかわらず、定時に情報を発信するよう対応を改めた。しかし、それだけで隣県住民の不安は収まるかといえば、けしてそうではない。

 毎日新聞は、「『忘災』の原発列島 熊本地震 それでも再稼働か」と銘打って、時宜を得た特集記事を掲げた。 http://mainichi.jp/articles/20160422/dde/012/040/056000c
 それによれば、規制委が川内原発の稼働継続の根拠としたのは、揺れの強さを示す加速度(単位はガル)が、九電の想定する限界値よりはるかに小さかったという理由だ。これに対して、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の弁護士河合弘之は、「甚大な被害が予想される事故には予防原則を徹底するのが当然」と反駁した。鎌田慧、沢地久枝ら6人の文化人は、連名で九電に川内の運転停止を求める要請文を送り、「『異常なし』と言うが『異常あり』が出たらもう手遅れだ」と、フクイチの教訓を指摘した。「伊方原発をとめる会」の事務局次長、和田宰は、熊本の地震で多くの家屋が倒壊したことを踏まえ、「被曝を避けるために屋内避難を、といわれても現実味がない」とし、今の避難計画のまやかしを突いた。いずれも正論だ。

 定時の情報発信を約束した18日の原子力規制委員会の記者会見で、委員長の田中俊一は「今は安全上の問題はない。科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしいと言っても、そうするつもりはない」と強がった。「国民や政治家が止めてほしい」と言っても「止めない」と言い放つのは、思い上がりも甚だしいし、規制委自ら原子力ムラの側に立っていると宣言しているようなものだ。かつての原子力安全・保安院や原子力安全委員会が、原子力「規制」庁や「規制」委員会に置き換わったのは、フクイチ事故の反省からだった。原点をどこに置き忘れたか。
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