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北電再値上げ…沖電からなぜ学ばない?!

Posted by Ikkey52 on 28.2014 原発   0 comments   0 trackback
 北海道電力が去年に続き電力料金再値上げに動き出している。値上げ幅は家庭向けが平均17%、国の認可の要らない企業向けは22%超にもなる。泊原発1、2、3号機の再稼働に目途が立たず、火発用燃料費の負担増が財務状況を悪化させているというのが理由だ。申請通りに値上げされると、家庭用のモデル電気料金は昨年秋の値上げ前に比べ25%も増えることになり、家計への影響は深刻だ。企業の値上げ率はそれ以上で、中小零細企業のなかには経営に行き詰まるところも出そうだ。なぜこんなバカなことになるのか。脱原発に取り組む北大大学院の吉田文和教授が、北海道新聞の連載「北電再値上げを問う」に、そのからくりをわかりやすく書いているので以下論点を紹介したい。

 電力会社としての規模を見ると、北電は東電の10分の1。発電量で見ると全国の3~4%に過ぎない。それなのに原発を3基も運転していた。2010年度のデータでは北電の総発電量に占める原発の割合は44%もあった。原発依存率がいかにも高い。 

 フクシマ事故のあと、原発の運転を止め、代わりに割高な石油火発の稼働を増やして経営悪化を招いている状況は、北電に限らず全国の電力会社に共通する。ところが、もともと原発依存率が低かった東北電力や北陸電力の決算は黒字だ。翻っていうと、北電は原発増設に人や資金を集中させ過ぎ、液化天然ガス火発や風力など再生可能エネルギーの開発を後回しにしてきた。そうした経営判断の誤りが、いま大きなツケとなって返ってきている。そのツケを消費者の財布に回すのは筋違いも甚だしい。過去の総括と反省なしに値上げを主張しても誰も納得しない。

 原発再稼働への経済的ハードルも高い。泊原発の安全対策に防潮堤建設費など1600億円がかかる。その資金をなぜ再生可能エネルギー開発に振り向けないか。事故対策のコストを含めたら原子力発電は安くない、と高い授業料を払って学んだはずではないのか。原発ゼロの沖縄電力の電気料金は他の電力会社に比べて1~2割高い程度だった。そう考えると、北電の2度に渡る値上げ幅の大きさはいかにも異様だ。

 東電が、フクシマ事故の責任を十分果たしているとはお世辞にもいえないのは確かだが、エネルギー総合会社としてビジネスモデルの転換を模索している。発送電分離や再生可能エネルギー部門の分離、他の電力会社と組んだ新たな発電事業の展開など、原発なしでやってゆく展望を持ち始めた。

 東電と北電では人口密度など様々な経営環境に違いがあるが、北海道の場合、再生可能エネルギーの潜在力が大きい。また寒冷地であるため、風力やバイオマスに加え、熱と電気と一緒に供給する熱電供給も生かす道がある。北電には、立地環境を生かした発想の転換が求められており、そうでなければ経営は劣化する一方だ。大切なユーザーである道民を敵に回し、国の援助を仰ぐのがせいぜいだろう。
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Author:Ikkey52
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