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核燃料サイクル…各国の断末魔

Posted by Ikkey52 on 26.2013 原発・ジャーナリズム   0 comments   0 trackback
 福井新聞のHPがクリスマスイブに報じたところによると、政府は2014年度予算案で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)に維持管理・安全対策経費として本年度比14・3%増の199億円を計上すると閣議決定した。1万点を越す点検漏れがあった問題の対応だというのだが、このガラクタのような施設、今年5月には原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている。この国の核燃料サイクル計画のお寒い内実が偲ばれる。

 森林文化協会の雑誌「グリーン・パワー」に、朝日新聞のシニアライター竹内敬二が、核燃料サイクルを巡る日独仏英の違いについて記事を寄せている。3・11の大事故が起きる以前、原発積極推進の読売、産経は別として、朝日も原発容認に相当傾斜していた。社論の≪Yes,But≫は、≪ミスや小事故に文句をつけても、原発の可否自体は原則として論 じない≫ところまで後退していた。その論陣の中心に、当時科学担当編集委員だった竹内がいたのを、自分は見逃していない。真摯なジャーナリストであれば3・11後、それまでの自論を恥じ、筆を折っても驚かないが、竹内は早業の「手のひら返し」で乗り切って見せた。いかにも鉄面皮のご都合主義で、とてもではないがジャーナリストとして信はおけないけれど、さすがに単純な事実関係にウソはなかろう。

 その竹内によると、「もんじゅ」の一日の維持費はざっと5000万円。それが何年も続いてきた。ドイツにも高速増殖炉はあったが、1991年の完成直後に放棄された。安全性を巡る訴訟を起こされて、採算がとれなくなったからだ。一方、「もんじゅ」の維持費は税金だから、日本原子力研究開発機構には採算性という発想自体がない。ドイツにも再処理によるプルトニウムが貯まっているが、「2020年までの原発全廃」が法制化されているので、ドイツ政府はウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料にして2016年までにすべて燃やし切る方針だそうだ。

 「原発大国フランスは、再処理工場やMOX燃料工場が大きな問題なく運営されている」と竹内が書くのは、毎年1200トン出る使用済み燃料のうち、1000トンが再処理され、MOX燃料にしたものが約20の原発で燃やされている、という意味からだ。だが、フクシマ事故のちょうど半年後に、南仏マルクールの廃棄物施設で核廃棄物を熱で溶かす溶融炉が爆発し、死者も出る重大事故があったのを忘れてもらっては困る。マルクール地区は、高速増殖炉フェニックスやMOX燃料工場、高レベル核廃棄物貯蔵研究施設などがブドウ畑のなかに点在している。自分には、かつて現地取材した体験があったため、事故のニュースに戦慄したのを覚えている。核燃料サイクルの肝となる高速増殖炉については、フランスもお手上げで、全く実用化のめどがたたない。フェニックスを越える大型のスーパーフェニックスをスイス国境近くにつくったがすでに閉鎖されて久しい。プルサーマル発電に使った使用済みのMOX燃料は、そのまま保管するしかない。またしても未来へのツケ回しだ。

 イギリスはもっとあきらめが早かった。74年に高速増殖炉の運転をはじめたが、核燃料サイクルは成立しないと見て、94年に閉鎖した。大規模再処理工場「ソープ」は存続したので、プルサーマルまでは実行しようとしたが、結局頓挫し、MOX燃料工場もフクシマ事故後に閉鎖した。再処理工場の「ソープ」も2018年には閉鎖がきまっている。「ソープ」にとって日本は多量の使用済み核燃料の再処理を発注してくれる最大の得意先だ。「ソープ」が閉鎖されるまでに、イギリスは自国分、外国分あわせて140トンもの使い道が定まらないプルトニウムを抱えることになるが、外国から受け取る高額な処理料金を使って自国分プルトニウムの処分費用を軽減しようと考えているらしい。

 いずれにしろ、こうして各国の事情を見てくると、原発というものは、未完成の技術であると同時に、後へ行くほど厄介なものを生み、そして積み残して行く迷惑施設であることが、あらためてよくわかる。

フクシマの無為無策とチェルノブイリの今

Posted by Ikkey52 on 07.2013 原発・ジャーナリズム   0 comments   0 trackback
 福島第一原子力発電所事故の事後処理を、あらためて検証すればするほど、東電、国、自治体の無為と無策が、これでもか、とばかり暴かれる。この秋、連日のようにメディアを賑わせた汚染水管理のずさんさなどは、とてもまともな大人の仕事とは思えない。
 
 名古屋テレビ制作のドキュメンタリー、「テレメンタリ―2013 放射能汚染を追って~福島 そしてチェルノブイリ~」が見つめたのは、フクイチの周辺自治体住民への避難指示の遅れが、将来、生まれてくる子供たちの健康に重大な悪影響を及ぼすかもしれない、という暗い断面だ。

 原発から40キロ離れた飯舘村では、2011年3月15日の降雪に混じって放射性物質が降り注いだと思われるが、その2週間後に京大の今中哲二助教らのグループが現地で放射線測定を行ったところ、村の1時間当たりの放射線量は22マイクロシーベルトあり、通常の440倍に達していると判明する。しかし、この測定結果は軽んじられ、1700戸、6000人の住民が暮らす村が計画的避難地域に指定されたのは、ひと月以上もたった4月22日。全員の退去が完了したのは7月に入ってからだった。こうした鈍感な対応の結果、飯舘では大人より放射線の影響を受けやすい子供たちが継続被曝をしてしまった。原発事故後、福島県では子供の甲状腺がんが18例確認されているが、県は「事故との因果関係はない」としている。そう簡単に決めつけることがいかに安易か、今中はチェルノブイリに飛んで立証しようとする。

 今中はチェルノブイリ原発から数十キロ離れたナロジチ市の幼稚園を訪ねる。事故直後、3万人の市民のうち、1万人が避難から取り残された。心臓弁膜、脳、視力、肺などに先天的障害を抱える子が年々増えていると園長から聞く。また、親よりも子のほうが病気にかかりやすいという。これは血液に問題があって免疫力が低下していることを物語る。子供たちは事故を知る世代ではない。彼らの親が事故後に低線量の放射線を継続して浴びた体験をもっているのだ。現地のある医師の聞き取り調査によると、被曝体験のある親から生まれた子供が健康である割合はわずか5.8%に過ぎないという。放射線が人間の健康に与える影響は、代を越えてゆくから全く油断ならない。

 チェルノブイリ事故の場合、周辺自治体にすむ30-40万人の子供たちが放射線による健康被害があるかどうかの測定を受けたという。福島の子供たち36万人のうち、チェックを受けたのは1080人しかいない。ここにも我々が知らなかったもうひとつの「無為」が横たわっている。

チェルノブイリの調査で今中は、研究者魂を漲らせる。強靭な科学的データの裏付けを欠けば、現地の幼稚園や病院で聞いた関係者の証言は「単なる感想でしかない」と言い切る。そのうえで、「例え一人であっても、原発事故が原因で健康を害する子供が出れば、ダメなのだ」と念を押した。当たり前のことを当たり前だと言えるこうした研究者の存在は、強さを増す逆風のなかで、これまで以上に希望であり、救いだと思う。一方、ドキュメンタリーというジャンルの、テレビジャーナリズムの中の立ち位置は、相変わらずド深夜かド早朝の枠に閉じ込められていることからもわかるように、一向に向上していない。
 

「原発マフィア」を追え!~善戦するTBSと市民メディア

Posted by Ikkey52 on 12.2013 原発・ジャーナリズム   0 comments   0 trackback
 やっかいものの巨大施設である原発が、この世界一地震の多い島国のあちこちに建てまくられた背景に、大学教員や研究者の皮を被った、いわゆる原子力ムラの住人たちの暗躍があったことは、3・11以降、多くの国民の知るところとなった。一方、以前からその存在がささやかれていながら、なかなか尻尾を見せなかった「原発マフィア」が、ひょんなところから、ついに姿を現した。ヒマラヤの雪男がフルショットを撮影されたようなものだ。TBS‐JNNがスクープした鹿児島県南大隅町長の原発関連施設誘致委任状問題から様々なものが燻し出されようとしている。

 TBS‐JNNが「X氏」と匿名で報じた「原発マフィア」は、九州に豪邸を構え、千代田区で会社を経営するH・K。個人的に信頼する調査報道ブログHUNTERの記者から直当たりを受けて、H・Kであることを前提に答えているので、間違いなかろう。
 TBS‐JNNが「X氏」の所業として伝えたところによると、福島から出た汚染土処理や高レベル放射性廃棄物など、その手の嫌われものの原発ゴミ関連施設一切の誘致について、町議会にも町民にも秘密のまま、現南大隅町長から委任を取り付けたというもの。報道の方向は、当初、地方自治の手続き論をよりどころにして、町長の独断をおもに問うものだったが、同時にけた外れの金満ぶりをうかがわせる邸宅の持ち主H・Kの人脈が、フクシマ事故当時の東電会長勝俣恒久、民主党政権での実力者仙谷由人、原子力行政担当相細野豪志らにも及んでいたことも伝えた。勝俣に代表される電力業界、仙谷と細野に代表される政府与党の陰の意思が、怪しげな存在であるH・Kを通して、秘密委任状といういかがわしい手法で、辺地の小さな自治体に伸びていた事実は衝撃的だ。また、南大隅町の前町長は、H・Kが差回したクルーザーに町役場幹部らが乗り、施設の立地予定地に想定される地域を海から視察した、と証言しているほか、ネット上にはH・Kと現町長の贈収賄疑惑の指摘も躍っている。本当ならば、やり方があまりにベタだ。

 H・Kの実名が明らかになると、過去の暗躍ぶりが続々と暴露されてきた。たとえば、「海亀通信」(http://pws.prserv.net/umigame/cross2.htm)は、2000年前後に勃発した、種子島への使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致の動きに監視の目を光らせた市民たちの闘いの記録だが、そのなかの、『続・種子島ネットワーキング報告(2000年2月22~23日)』は、「―2月H・K(原文では実名)がリムジンでT社長を訪れ、エネルギーとゴミは国家事業だからと、右翼の影をちらつかせながら土地の売却を促す」と伝えている。一方、鹿児島で原発反対の声を上げる別のグループ(http://kagohangenlen.chesuto.jp/e960310.html)は、平成20年に鹿児島県知事の関連政治団体が東京で開いた政治資金パーティーで、処分場疑惑の中心人物である会社社長の斡旋により、東電側が150万円分のパーティー券を購入していたという疑惑を報じているが、会社社長とはH・Kのことだと誰でもわかる。
 TBS‐JNNに抜かれた他の大手メディアはなぜ執拗にあとを追わないか。むしろ、市民ブログの善戦ぶりが浮き彫りになっている。言論の自由は、不正を不正だと指摘するためにある。「原発マフィア」の薄汚い手口が詳細に解き明かされれば、世論は動き、彼らは動けなくなる。

北海道大停電…すり替える産経、逃げ打つ北電

Posted by Ikkey52 on 30.2012 原発・ジャーナリズム   0 comments   0 trackback
 やはり、恐れていた論調が出はじめた。牽強付会ぶりに空いた口が塞がらない。
27日に北海道の室蘭、登別両市を中心に発生した大停電。原因は記録破りの暴風雪で、送電線の断線が相次ぎ、最大5万6千世帯で電気がストップした。完全復旧に4日もかかり、送電用鉄塔が倒壊した登別は、特に停電が長期化した。夜は氷点下の寒さ、家庭の暖房は電気を使う石油ストーブが圧倒的だ。北国の冬場の停電は夏のそれとはちがって住民の命を脅かしかねない。現地ルポに乗り込んだMSN産経ニュースの記者は次のように報じた。

 北海道では泊原発が定期検査に入り、道内の稼働原発はゼロだ。「布団にくるまって寒さをしのぐしかなかった。北海道の冬は泊原発がなければ乗り切れないのでは」。室蘭市のオール電化住宅に住むYさん(72・記事では実名)は電気のありがたみを実感していた。

 記事のタイトルは、上記の部分をそのまま使って、「暗闇の登別『泊原発なければ冬乗り切れぬ』北海道大規模停電ルポ」になっていた。オール電化住宅に住む人の感想を云々する気はないが、プロのジャーナリストであるはずの記者や、タイトルを考えた編集部の整理担当、デスクは、なぜこうした子供じみたすり替えに筆を走らせるのか。いくら原発推進派の産経といえども、この書き方はたちが悪い。泊原発の電気ならば、北電の送電網は無事だったとでも言うのか。

 人の命に関わる冬場の大停電で、私たちが驚かされたのは、むしろフクイチ事故の教訓からさっぱり学んでいない電力会社の旧態依然とした体質だ。送電用鉄塔はこの40年、暴風雪によって一度も倒れたことがない。北海道新聞によれば、今回倒れた鉄塔は1968年に建設され、風速40メートルにも耐えられる設計だった。当日の登別の最大瞬間風速は24.2メートル。しかし実際に鉄塔は倒れた。倒壊のメカニズムを突き詰めると、送電線に水分の多い重い雪がこびりつき、その重量が鉄塔の設計強度を超えた可能性がある。諸データの主観的な読解、ご都合主義的な解釈、経営コストから施設の安全コストの限界を逆算する思考。そして「想定外」という逃げ…。フクイチ事故の背景とまるで同じではないか。

 登別温泉では1万件のキャンセルが出た。工業都市室蘭では臨時休業に追い込まれた中小工場から停電長期化に対する賠償を北電に求める声があがっている。こうした声に対して北電は、鉄塔の設計や整備点検について問題はなかったと居直る。情報伝達の面でも、北電の対応は人をなめたものだった。北電から登別市役所など関係自治体に情報をファックスしたというのだが、停電を知っているのになぜファックスなのか。室蘭では北電が示した復旧見通しが大幅に遅れているのに会見も開いていない。折から北電は、泊原発再開促進の意図が見え透いている冬場の節電キャンペーンの真っ最中。それをテレビ、新聞で見せられる私たちはただただシラケるばかりだ。

東電映像公開で見えてきたもの

Posted by Ikkey52 on 07.2012 原発・ジャーナリズム   0 comments   0 trackback
 東京電力は6日、福島第1原発事故が発生した昨年3月11日から15日までのテレビ会議映像を報道関係者に公開した。と言っても、三分の二は音声が欠落している。当然、清水社長(当時)が全員退避を菅総理に伝えたか伝えなかったのか、に関わる部分はご都合主義的にオミットされている。
 どんなに危機管理に手慣れようと、当事者たちは終始冷静でいられるはずはない。ニュースの世界、生放送の世界に長く居た経験から、それだけはよくわかる。だから、腹の座った男とされるフクシマ第1原発の吉田所長(当時)が、「大変です、大変です。多分、水蒸気爆発が起きました」とテレビ会議システムで東京本店に動転しながら報告していることを、笑おうとは思わない。ただし、その報告を受けた本店の対策本部の上席が「関係先に連絡してください」と当たり前のことを弛緩した調子で応じるのには、思わず鼻白んでしまった。
 情報公開とは痛みを伴うもので、痛みを甘受する覚悟のない組織には出来ることではない。セレクトされた好感度情報に絞って広く伝えることを、世間ではPRと呼ぶ。結果責任をとるどころか、明らかな人災を自然の驚異のせいにし、自社の経営防衛を優先させたいがために、被害者救済を二の次にして、ひたすら自己肯定に狂奔する反省なき集団にとって、情報公開とはしょせんポーズ以上のものではない。あす以降、マスメディアでは、映像公開の不完全さを批判する論調一色になるだろうが、マスメディアにも、東電の横暴に毅然として対決してこなかった責任の一端はある。
 週末、国会を取り巻く人たちの行動を単なる一時的流行として軽んじ、ベタ記事扱いでお茶を濁そうとするマスメディアには、ジャーナリズム精神のかけらもない。一方、政界は、この非常時に政局をつくろうとお盆返上の構え。国会議員諸氏には、胸に手を当てて、この時期、党利党略に踊っている場合なのかと、自問してもらいたい。
  

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Author:Ikkey52
ジャーナリスト 札幌生まれ
父方は、奈良十津川郷系+仙台伊達藩亘理系。母方は東三河豊橋系+肥前鍋島藩系+加賀藩系

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