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青春小説に蘇る新聞人の気概…『北海タイムス物語』

Posted by Ikkey52 on 03.2017 ジャーナリズム   0 comments   0 trackback
 終身雇用が日本の企業社会の美徳のひとつとされていた時代も、中途入社やキャリア採用はあるにはあったが、あまり一般的ではなかった。新聞業界は例外で、地方の小さな新聞社での働きを買われて、より大きな新聞社に移籍して行くケースがいくらでもあった。例えば、大物政治家が次々と未公開株で甘い汁を吸い、大スキャンダルになったリクルート事件は朝日新聞のスクープだが、北海タイムスからの移籍組が取材の中心にいたことは業界で有名な逸話だ。

 平成10年に自己破産した北海タイムスは、日本の3大ブロック紙のひとつとされる北海道新聞(道新)に対抗した第二県紙だった。昭和30年代半ばに朝毎読など東京紙が相次いで北海道進出を果たしてからは、消耗戦で疲弊し、累積債務を増やしていった。経費切り詰めが常態化し、給与水準も昭和50年代にはすでに無残な線まで後退していたが、社員らは名門新聞社のプライドを一層高く掲げることで経営危機に耐えようとした。『北海タイムス物語』を書いた増田俊也は、大学中退後の2年間、実際に同社に在籍した体験を、劇画の原作を思わせるユーモラスで熱い青春小説に紡ぎなおした。

 司法試験をあきらめ記者志望に転じた東京の大学生、野々村巡洋は、20を超す全国の新聞社を受験して、北海タイムスのみに合格した。北海タイムスへの就職は大手紙再挑戦のための助走のつもり。長居は無用と割り切っている。短期間であっても社会部記者としてばりばり経験を積もうと決め込んでいたが、配属先は予想もしなかった整理部。見出しをつけ、フォントを決め、紙面をレイアウトする内勤で、会社から一歩も出られない。

 おまけに、ろくに企業研究もしていないので、給与の安さ、労働時間の長さを初めて知り愕然とする。しかも整理部は徒弟制度で、ついた師匠はミスター・タイムスの異名をとる寡黙な仕事師。腰かけ気分をたちまち見破られ、まともに口もきいてもらえない。挙句に、せっかく東京から遊びに来てくれた恋人、日菜子とは、出迎え先の新千歳空港でささいなことから喧嘩別れする始末。

 仕事もプライベートも全くうまくいかない中で、意に染まない新聞社対抗朝野球やケチな飲み会などに強引に連れまわされる。学生時代の貯金も底をつき、サラ金にも手を出した。社会部記者に配属された同期男女は溌剌として見え、何人かは瞬く間に同業他社から引き抜きの声がかかったと聞かされ、居ても立っても居られない…。

 自分が知る当時のタイムス記者の気質は真面目そのもの。夜討ち朝駆けにも手を抜かず、皆腕が立つので、警察など取材先から一目置かれていた。バブル以来の売り手市場といわれる今の就職戦線だが、少子高齢化の傾向に変化はない。新聞社の門を叩く若者のなかには、銀行やメーカーを併願する者が珍しくないという。先行きの不安から、よりよいサラリー、よりよい雇用条件が、職種選択より優先なのだろう。『北海タイムス物語』のなかにたくさん登場する「新聞人でいられるなら、どんな貧乏にも耐えてやる」といった気概の持ち主が、すでに絶滅危惧種になのはわかっている。わかっているのに、読みながら何度か不覚にも涙腺が緩んだ。いい読書になった。

安心と安全…昨今のニュースから

Posted by Ikkey52 on 31.2017 ジャーナリズム   0 comments   0 trackback
 那須高原で、栃木県下の高校から集められた山岳部員たちが、訓練中に表層雪崩に巻き込まれる惨事が起きた。当初の予定を悪天候のため急遽中止して、代替プログラムに取り組んでいたさなかの事故であり、いっそう悔やまれる。事故が各メディアで一斉に大きく報じられると、例によって責任の追及が過熱した。

 責任追及の大義名分はもちろん事故の再発防止だが、ワイドショーのコメンテーターたちは、誰かスケープゴートを見つけ出し、やり玉に挙げるのがおのれの存在理由とでも心得ているのか、ただでさえ打ちひしがれているはずの引率教師、訓練主催者たちを叩きに叩いている。結果は重大で刑事責任が問われるのは避けられないにしても、なんとも寒々しい。

 高校の部活となっているスポーツで、「登山」が最も危険と隣り合わせであることを知らない者はいない。逆にいえば山岳部活動は、牙をむく自然の脅威のなかで、どう自分と仲間の命を守るか、そのスキルを磨くのが目的だろう。とすれば、たとえ訓練であってもリスクはゼロにまでは低減されない。猛訓練の末、四季ごとに様々な貌を見せる山岳に登山者が知見を深め、不安を感じなくなることはあるだろうが、絶対大丈夫とは言い切れない。

 いつのころからか、「安心安全」という言葉を役人が使い始め、民間人もいまや平気で重宝がる。こういう鈍感で安直な言葉の使い方は大嫌いだが、豊洲移転問題ですっかり悪役になった東京都元知事、石原慎太郎が、現職知事への逆襲として「安心と安全を取り違えている」と言い放ったのをテレビで聞き、多少溜飲を下げた。「安心」は主観の問題だが、「安全」とはそうではなく、あくまで客観的事実だ。ニヒルにいえば、世の中に想定外の死がある以上、人命に対するすべての安全対策は、実は「安心対策」に過ぎないのかもしれない。

 「取り違えている」といえば、ネットとワイドショーの相乗発信で、意味の違う追及がごっちゃにされて「祭り」以上の大騒ぎになっているのは、籠池問題も同じだろう。問題の本質は、払下げ前提の官有地貸与のプロセスと、公的補助金支出の認可に、不正があったかどうかであって、安倍昭恵と籠池夫妻の連絡役を背負いこんだ首相夫人付女性の行為が、公務か否か、などはむしろ枝葉だろう。

 そもそも籠池が、政治家や役人に賄賂も贈らず、逆に首相夫人から多額のカンパさえ出させたうえ、法に触れることなく役所を思い通りに動かしていたとすれば、天才的実業家ではないか。もっとも、多くの国民はテレビに映る籠池という男にうさん臭さをかぎ取っている。だいたい、卒業大学の学部、就職先の官庁名に嘘を並べ、ばれるとアルバイトのせいにするような人物だ。その言い分に、国権の最高機関がいつまで振り回されているのか。

 籠池問題の陰にすっかり隠れてしまっているが、文科省の天下り天国ぶりも軽く考えることはできない。一言でいえば悪質だ。3人の次官のもとで60数人もの役人が、ルール破りを容認され、いや役所ぐるみの支援まで受けて、おいしい思いを続けてきた。一方、監督官庁に諂(へつら)い、下心丸出しで再就職枠を差し出したなかには、有名私大がずらり並ぶ。高邁な建学の精神はどこへ行った。被害者ズラなどさせるものか。

 福島県の大舘村など3町村の避難指示が3月31日付で解除されるのも大ニュース。フクイチ事故汚染で、安全とはとてもいえない故郷に、期限切れを理由に元住民たちが否応なく追い返される。人々の里心に付け込んで安心幻想を振りまき、原発事故の風化を目論もうとの意図は見え透いている。メディアは厳しく検証すべきだろう。

邪推したくもなる長時間労働規制の真の狙い

Posted by Ikkey52 on 11.2017 ジャーナリズム   0 comments   0 trackback
 広告最大手の電通で起きた女性社員の長時間労働自殺は、使用者責任の立件から、ついに社長の辞任にまで波紋を広げた。これで一件落着かと思えたが、厚生労働大臣は、社長の辞任で済む問題ではない、と釘を刺した。他国に比べ長過ぎるといわれるこの国の労働慣習に、監督官庁として徹底して切り込むという決意の示唆だろう。

 各地の労働基準監督署でもフル稼働が始まっていると聞く。労基署は通常、就業規則や労使間の三六協定が順守されているかどうか調べるために、臨検といわれる抜き打ちの企業立ち入り検査を行う。それが最近では、電話で「勤務簿を届けてほしい」と言ってくるという。人出が足りず、窮余の策らしい。たしかにワークライフバランスとか、イクボスとかいう概念が芽を吹いているのはわかるにしても、これまで少なくとも法令で許されてきた範囲の時間外労働を、あえて今、厳しく取り締まるのはどういう意図からなのか。

 暴力で無理に従業員を縛り付け、長時間労働に狩りだすのは「タコ部屋」だが、 「ブラック企業」なるネーミングが生まれるはるか以前から、従業員に常識外れの長時間労働を課す悪質企業はいくらでもあった。もちろん、そんな企業に人材は居着かず、次々と辞めてゆくから、社会問題というほどのこともなかった。

 問題になるのは、長時間労働の見返りとして、①高報酬、②組織の一員としてのプライド、③使命感や正義感、功名心の満足、といった働く側の気持ちをくすぐる対価がある場合だ。仕事が辛い、体がしんどい、という理由で勤務先を辞め、出直しを図る人間は珍しくもない。また転職、転籍によって自分にあった職場を見出せた人も数えきれない。自殺した電通社員は、なぜ精神を病んでなお会社を辞めようとしなかったのか。その理由は①か、②か、あるいは③なのか。その点、電通告発の震源となった故人の母親は何も語ってくれない。

 長時間労働で真っ先に思い当たるのは企業内ジャーナリストだ。ジャーナリストが仕事をやめない理由は明らかに③だ。一度③に囚われてしまうと、その味が忘れられなくなるという意味で、彼らは自らの商売を覚せい剤中毒に例える。会社に属しながらも、強いられて働かされているという観念からは、かなり遠い感覚を持つ。熱中すればするほど、時間はあっという間に経過する。締め切りが迫ればそれに加速度がつく。しかも、無駄打ち、空振りが当たり前の世界で、時間効率は悪いものだというあきらめが先にある。そのうえで、「知りたい、ライバルより一瞬でも早く、一寸でも深く…」となる。こうした職業観のもとで、権力が隠したがる社会的、政治的に有用な事実が暴露され、判断材料としてはじめて市民に供することができる。そこまでたどり着いたとき、あらためて民主主義の基礎部分を担う自負が強まるという循環だ。

 怖い話だが、テレビ、新聞、雑誌を問わず、多くの報道機関が、こんどの労基署の攻勢に心底身構え、時間外労働を厳しくチェックし始めたと聞く。これまで背伸びしてようやく手が届いていた棚に大スクープがあったわけで、背伸びをやめれば届かなくなるのが道理だ。思えば安倍晋三は、第一次政権当時、マスコミに強い批判感情を持つ政治家として知られてきた。第二次政権ではそうした強面ぶりはあまり見せていないが、ひょっとしたら「マスコミ殺すにゃ刃物はいらぬ、長時間労働規制があればよい」と気づいたのかもしれない。そういえば、労働行政を司る厚労省トップは、安倍のお友達中のお友達とされる塩崎恭久…。過去にどんな官庁も手を突っ込めなかった国内最大のブラック・ボックス企業、電通に臆せず切り込んだ気概や良しだが、同時に国内各マスコミに電通依存体質が抜きがたくあるのも事実だ。そんなことも、一連の取り締まり強化の真の狙いはマスコミ弱体化ではないか、と邪推したくなる一因だ。

 

Nスぺ報道”北朝鮮極秘ファイル”の値段と中味

Posted by Ikkey52 on 06.2016 ジャーナリズム   0 comments   0 trackback
 パナマ文書の暴露でいくつか思い起こされたことのひとつに、体育館一杯の秘密文書でも電子メディア内に圧縮保存されている場合、その持ち出しがいとも簡単にできてしまうというデジタル社会ならではの無防備さがあった。

 NHKスペシャル「北朝鮮“極秘ファイル”知られざる国家の内幕」が扱ったのは、NHKが独自入手したというUSBファイルの中味。売り込んできた北朝鮮の貿易会社員を名乗る男とは台北のレストランで接触、日本円で300万円を支払った。取引前に初歩的な真贋の見定めがあったはずだが、それは省略されている。

 USBを開いてみると、1万2千ページにも及ぶ北朝鮮軍関係の文書が詰まっていた。それらを解析するため、尚美学園大総合政策学部教授の鐸木昌之のもとに、元在韓米軍情報将校や元公安調査庁の北朝鮮情報分析のプロらが集まって知恵を寄せ合った。ファイルに使われていた独自のOSを読み解いたのは元米軍情報将校だった。あぶりだされた軍事施設の見取り図、北朝鮮の高官の氏名等々は、ファイル内の文書が書かれた2011年~13年にかけての状況と合致、金正日から金正恩への権力移行期の北の内幕を示す本物と断定された。

 文書の出所として疑われたのは北朝鮮軍組織部。金正恩の指示を作戦部隊に伝え、逆に作戦部隊内部の動きを吸い上げ正恩に報告するパイプ役の部署だった。権力継承直後、作戦部隊への求心力不足は正恩を苛立たせ、ついに「山の中で針一本落ちても報告せよ」と組織部に厳命する。リビアの独裁者カダフィが自国兵士に殴り殺された映像が流出したときには、謀反に心底怯えた。これは社会主義国ルーマニアの最後の大統領チャウシェスクが公開処刑されたのを受けて、中国・黒竜江省内に逃亡先を用意していたという父、正日のエピソードを思いださせた。高射砲を備えた北朝鮮国内の軍の配置図からは、まるでハリネズミのような防衛網が見えるが、意外だったのはピョンヤン周辺の空白であり、それは軍の反乱を恐れる正恩が大部隊を近くに置きたくないからだ、との解説には合点が行った。

 しかし、北朝鮮“極秘ファイル”の入手を通じて、新たにどんな重大情報がわかったのか、とあらためて番組全体をふりかえると、実は心もとない。北朝鮮軍の窮乏も、核兵器を安価な武装手段と現政権が見ていることも、粛清の恐怖を利用して高級軍人を含む国家の指導層を繋ぎ止めている実態についても、旧知の情報ではないか。韓国に逃げ込んだ脱北兵士に元同僚が軍服を送ってきて「10万円で買ってくれ」と頼んできたエピソードや、正恩が軍に自給自足を促すにあたってマメとヤギを育てよ、と命じた件などは、埋め草でしかなかろう。番組の最終盤、取材班がモスクワに飛び、ロシアの専門家に入手した新情報をぶつけインタビューした映像が差し挟まれるが、内容は乏しくアリバイ的で、番組を権威付けるための厚化粧にしか見えなかった。300万円という“極秘ファイル”の値段も冷静に考えれば随分中途半端というしかない。したたかな売手は、手元の情報価値を熟知し、国家の情報機関に売り込もうとすれば、足元を見られると警戒したのかもしれない。

 もちろん、作り手であるNHKの取材班が、1万2千ページのなかから、メガトン級の衝撃情報を見つけ出していながら、それを報じた場合に起こり得る損得勘定を考え、あえてリスクを取らなかった可能性もなくはない。ただ、中国には腰が引けてしまうNHKも、北朝鮮ならあれこれ慮ることはないはずだ。結局、“極秘ファイル”の謳い文句につい過大な期待を寄せたのが野暮だったのかもしれない。 

パナマ文書暴露の米NPO…その素顔と狙いは?

Posted by Ikkey52 on 07.2016 ジャーナリズム   0 comments   0 trackback
 ジャーナリズムの一撃で世界中が揺れている。パナマ文書の暴露だ。2010年に内部告発サイト「ウィキリークス」がアメリカ政府の機密文書を大量にすっぱ抜いて各国の権力者の度肝を抜いたが、この「メガリーク」という手法が使われた。手掛けたのは、「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」だった。

 どんな団体なのか、ホームページを覗いてみた。それによると、ICIJはアメリカのNPOで、より深い調査報道を目指し、CBSの有名な報道番組「60Minutes」の元プロデューサー、チャック・ルイスによって 1997年に設立された。顧問にはビル・コヴァッチら伝説のジャーナリストらが座る。いまでは65以上の国の190人を越す記者がネットワークを組み、「番犬ジャーナリズム」を拡げるために、国境を越えた犯罪、汚職、政府の説明責任を共同して追及している。https://www.icij.org/about

 「ジャーナリズム」自体が、もともと民主主義の番犬を意味するわけで、 「番犬ジャーナリズム」とは聞き慣れないが、各国報道機関の現状に対する飴と鞭、すなわち「助け舟」と「手抜き監視」の両義があると考えた。すでに情報化社会となっていた各国では、インターネットの普及に伴って、特に新聞社の経営がテレビ局に先駆けて急激に悪化し、記者数の削減、報道部門の縮小が相次いだ。リーマンショックはそれに追い打ちをかけ、経費節減で長期取材は許されなくなり、海外支局も閉鎖の憂き目にあう。現場の取材力は低下し、検証能力も弱体化して、調査報道は逆風に晒されている。一方では、個人情報秘匿を隠れ蓑にした取材規制も増え、ジャーナリズム全体のパワーは長期低落傾向から抜け出せない。こうした状況にICIJは危機感を募らせているわけだ。

 パナマ文書は、世界最大の租税回避地(タックス・ヘブン)である英領ケイマン諸島の法律事務所に関わる情報提供者が持ち出した資料で、南ドイツ新聞経由でICIJにもたらされた。ICIJは、デジタル暗号解読などデータ・ジャーナリズムの手法によるプロジェクトを立ち上げ、日本からは共同通信と朝日新聞が加わったという。

 プロジェクトの参加者が生の文書を目にするという点では、「ウィキリークス」と違いはないが、「ICIJのディレクター、ライル氏によると、『そのままこれを公表する予定はない』という(サイト『ワイヤード』、4月4日付)。違法行為を行っていない個人の情報が外に出てしまう可能性があるからだ。プロジェクトの焦点は公的な人物による違法行為の暴露である。『私たちはウィキリークスではない。ジャーナリズムには責任が伴う』(ライル氏)」。
(小林恭子 http://toyokeizai.net/articles/-/112693?page=3)

 それにしても第一報の段階から、個人、あるいは親族、友人が資産隠し目的でタックス・ヘブンの幽霊会社に関わったのではないか、として名前が挙がった各国元首級は、アルゼンチン大統領マクリ、英国首相キャメロン、ウクライナ大統領ポロシェンコ、アイスランド首相グンロイグソン、イラク元首相アラウィ、サウジアラビア国王サルマン、カタール元首長ハマド・ビン・ハリーファと元首相ハマド・ビン・ジャシムらなど、出るわ出るわだ。とりわけ重量級は、ロシア大統領プーチンと、中国国家主席の習近平はじめ序列7位までの3人のほか毛沢東の係累などだろう。波紋はすでに現れ、アイスランドのグンロイグソン首相は政権の座を明け渡した。

 もちろん漏洩文書に名前が挙がったからといって、それ自体が犯罪を証明しているわけではない。真偽を確かめる責任は一義的にその国の政府にあるが、自浄能力が働きそうにない政府が目立つ。中国はすでに関連報道をネットに至るまで封殺した。NHKは国際放送のニュースが北京の当局者によって突然黒味に落とされる瞬間を報じた。さて、世界のジャーナリストたちはICIJが繰り出した巨大空母並みの「助け舟」をどう生かすのか。扱いを躊躇うようなら、そのマスメディアはクソに決まっている。国際報道からしばらく目が離せない。
  

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Author:Ikkey52
ジャーナリスト 札幌生まれ
父方は、奈良十津川郷系+仙台伊達藩亘理系。母方は東三河豊橋系+肥前鍋島藩系+加賀藩系

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