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核のゴミ捨て場探し・・・怪しい動きを見逃すな

Posted by Ikkey52 on 03.2015 原発   0 comments   0 trackback
  「原子力発電を行うと、原子炉内に核分裂生成物(死の灰)やプルトニウムやネプツニウムなどの超ウラン(TRU)元素が大量に発生し、核燃料のなかにたまっていく。核分裂生成物は、半減期が数年から数千万年におよぶものもあり、40 種類ほどの元素を雑多に含むため、化学的に複雑で取り扱いも難しい。超ウラン元素は、半減期の長い核種が多く、アルファ線を放出するため体内被曝の影響が非常に大きい」。
(滝川康治 The Doshisha University Economic Review, Vol. 65 No. 3)

 高レベル放射性廃棄物とは何か、あらためて上記のように定義されると、その恐ろしさがわかってくる。「旧動燃(現:原子力機構)がひそかに行っていた最終処分地選定のための調査」(http://togetter.com/li/527754)をみると、そんな危険なものの処分場が実はフクイチ事故で大きなダメージを受けた東北地方に置かれる可能性が高かったことがわかり、唖然とさせられる。
 
 「『プルトニウム入りの水を飲んでも大丈夫!』というPRビデオを作り、世界から非難を浴びた動燃は、'80年代より全国500ヵ所以上から地層処分を行う『適正地』を探す調査を水面下で進めてきた」(スクープレポート 報告書を入手!あらかじめ見捨てられていた東北の被災地)。それによると、「北は北海道から南は鹿児島まで、全国88ヵ所の地域が放射性廃棄物の『処分地として適正』であると報告されている。その4分の1以上が東北と被災地に集中している」。

 要するに、フクイチ事故のはるか前から、核に関する迷惑は東北以北に押し付けようとしていたわけだ。日本地質学会というのも原子力ムラの一員らしく、2012年9月にその主要なプレーヤーである日大教授が、日本列島の中で、北上山地海岸地域(岩手県など)、阿武隈高原北部海岸地域(福島県)、根釧海岸地域(北海道)の3か所を「地層が安定している地域」としてあげた。よくも言えたものだ。いずれも地震多発地帯ではないか。
 おかしいことはもっとある。かつて旧動燃が核のゴミの最終処分地にしようと目論んだ幌延(北海道)と東濃(岐阜県)は入っていない。どういうことか。受け入れてくれるというのならどこでもいい、理屈などどうにでもなる、というご都合主義だ。

  「日本の火山の分布は200万年前から変わっていない。だから核のゴミの処分適地はたくさんある」。そんな屁理屈を最近も動燃の後継組織、原子力機構の幹部がこねている。ところが、11月2日の北海道新聞によれば、旧動燃職員として処分地を求め全国を歩いたという男性は、「そもそも断層と活断層の違いさえ正確につかめない」と前置きし、「処分適地は日本列島のどこにもなかった」と述べている。いずれが信頼できるか、科学に対して誠実か、答はおのずから明らかだ。

 原子力発電を将来のベースロード電源にあらためて選び直した安倍政権のエネルギー政策。フクイチ事故の教訓無視であり、時代錯誤であるのはもちろんだが、そう立論した以上、処分地の選定も科学的にではなく、政治的に急ぐはずだ。地域住民ひとり一人が、不穏な動きを監視したい。

自然エネ抑制の策謀と伊方再稼働同意

Posted by Ikkey52 on 27.2015 原発   0 comments   0 trackback
 北海道北部は日本有数の風力発電適地だ。そこに総出力60万キロワットという発電施設を建設し、独自に北海道内の送電線を整備して、北海道と本州をつなぐ海底送電線「北本連系」から首都圏に電力を供給しようという計画が、今月に入って凍結された。事業の主体は、ソフトバンクの子会社だった。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0187878.html
 事業はすでに実証段階で、500億円を越す国の補助金もつぎ込まれている。この期に及んでなぜ、と疑問も沸くが、不採算見通しとなった主因が「北本連系」増強計画の予期せぬ見かけ倒しにあったとすれば、北海道電力の手抜きぶりは阿漕というほかない。

 一方、太陽光発電の適地は南国だ。朝日新聞がこの夏、各電力会社に行ったアンケートによると、九州電力の場合、8月6日に最大需要1481万キロワットを記録したが、そのうち実に24.6%を太陽光発電でまかなっていた。いうまでもなく夏場の電力需要のピークはエアコン使用によって形成される。太陽光発電は日照が強いほど活発に発電するので、理にかなった優良電源ということになる。ところが、九州電力は電力が余る場合は太陽光発電の電気購入を無期限・無補償でできるように制度を変えた。(『グリーン・パワー 2015・11』環境ウォッチ)
 これもまた阿漕な話だ。北海道の風力、九州の太陽光…、全国的に「自然エネルギーの抑制」に舵が切られ始めているのだ。

 26日、愛媛県知事の中村時広は長期停止中の四国電力伊方原発3号機について、再稼働に同意する意思を四国電力に伝えた。会見で中村は「原子力発電所は絶対安全なものではないと考える。だが、原子力発電所に代わりうるコスト、出力、安定供給という3条件が満たされた代替エネルギーが見つかるまでは最新の知見に基づく安全対策を施して向き合って行かざるをえない」と述べた。しかし、上記の朝日アンケートによれば、四国電力のこの夏の電力需要のピークは8月7日に記録した483万キロワットで、そのうち、約16%も太陽光発電に頼っていた。中村はこうした事実を直視しているのだろうか。しかも四国電力のカバーエリアには、東電、関電のような電力大消費地もない。原発再稼働などしなくても余裕たっぷりなのだ。

 伊方の再稼働同意にはまだほかにも論点がある。原発近くの海域には、日本最大級とされる「中央構造線断層帯」が走り、大地震の懸念がある。中村は「伊方でも福島と同じことが起こるかというのが関心事だったが、津波という観点では福島とは同じことは起こらない」と決めつけた。だが、福島では「起こり得ない」といわれていた事態が現出した。日本で最も細長い半島の先端に立地する伊方の特殊性は危険性と隣り合わせだ。そんな現実も知事はお忘れか。
 大分合同新聞は、「伊方原発から大分県佐賀関半島までは45キロ。事故の規模や風向き次第では大分に放射性物質が飛来する可能性もある。福島を見ても、重大事故が起きれば影響は長期間、広範囲に及ぶことは明らか。同意手続きで蚊帳の外に置かれた大分など『周辺県』の住民の不安は置き去りのままだ」との社説を掲げた。正論だ。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/10/26/131959827

 この夏までに原発が止まっている状況で電気は日本全国充足していた。自然エネルギーの拡大に関しては、様々に道ができつつある。原発再稼働をやりやすくするために、自然エネルギーを抑制するよう政策誘導したり、フクイチ事故の教訓である被害の広域化に目をつぶって、隣接県民の懸念を軽んじたりすることは、絶対に許されない。

県庁所在地、福島市民の内なる叫びは「東電幹部の庭に汚染土を!」

Posted by Ikkey52 on 05.2015 原発   0 comments   0 trackback
 フクイチ事故に伴う汚染水垂れ流しについて、やっと警察が動いた。東電の責任を追及している福島県の住民グループが、おととし、広瀬直己社長や勝俣恒久元会長、清水正孝元社長をはじめ、現職、元職の東電幹部らを公害犯罪処罰法違反の疑いで福島県警に告発していたが、これを受けたものだ。告発からずいぶん時間が経っているし、その後も垂れ流しは断続的に続いてきた。送検はされたものの、国策に敏感な検察がどう取り扱うかは不透明だから、住民グループに勝利感は薄いだろうが、東電の事故後のフォローの体たらくに法の網がかかった意味は小さくない。

 それにしても、東電の無責任体質はどこまで病的なのだろう。北海道新聞は、除染で出た汚染土の搬出先がなく、自宅などに保管させられている福島市渡利地区の住民ら約3千人が今年7月、東電を相手取って原子力損害賠償紛争解決センターに総額183億円の慰謝料支払いを求める裁判外紛争解決手続きを申し立てたと報じ、あわせて現地の実態ルポを掲載した。(10月5日朝刊)

 ショッキングな記事だった。渡利地区は、福島県庁庁舎を間近に望めるほど市中心部から距離がないが、住宅の大半の庭先に緑のシートが見えるのだという。中身は汚染土だ。いうまでもないが、シートに覆っているのは飛散防止のためであって、出る放射線が防げるわけではない。申立人代表のAさんは「自宅に放射性物質を置いているマチなんて世界中どこにもないよ」、「福島がこんな状況なのに、鹿児島の川内原発が再稼働なんて、福島県をばかにしている」と怒りを隠さない。県内には仮置き場や中間貯蔵施設が間に合わないため、住宅や企業、学校に汚染土を置くしかないところが、今年6月末現在、11万5千か所以上。そのうち、福島市内には5万3千か所以上がある。なかでも渡利地区は除染されていない山林の裾野にあるため、今も放射線量は高く、国の基準値である毎時0.23マイクロシーベルトを上回るところが多い。先月下旬の調査では、0.7マイクロシーベルトの地点も見つかった。
仮置き場の設置は総論賛成、各論反対で進まない。仮置き場から汚染土の移送先になる搬出するはずの中間貯蔵施設も地権者との交渉が難航続きだという。

 年間被ばく線量20ミリシーベルトといえば、「特定避難勧奨地点」に匹敵する高線量だ。その中で生活を強いられ、汚染土と共存せざるを得ない。渡利地区の住民は当然、重いストレスを抱える。「家の前にも、後ろにも隣家の汚染土。我慢の限界だ」、「子どもたちが近づかないよう目が離せない。不安」と心情を吐露する。

 申立人代表のAさんは訴える。「原発事故のせいなのに、汚染土をなぜ保管させられているのか。東京など(関東)の住民は福島の原発で生まれた電気を使っていた。一度、現実を見に来てほしい」と。申立人に名を連ねた住民たちの本音は、反原発論者のバイブル、広瀬隆の『東京に原発を!』にあやかって、『東電幹部の庭に汚染土を!』と叫びたいはずだ。福島市民は電力供給を東北電力から受けており、フクイチ城下町の町村とは違って、東電から直接恩恵を受けてきたわけではないという思いもあるはずだ。それにつけても東電現幹部たちは、日々何をやっているのだろう。もはや事故責任というだけではない。4年半もの間、取り返しのつかない公害犯罪を重ねているという意識が希薄過ぎないか。

軍事オタク「石破茂」という難題

Posted by Ikkey52 on 30.2015 原発   0 comments   0 trackback
 勝ち目はともかく総裁選の土俵に上がるべく奔走した野田聖子を横目に、ひたすら自重を決め込んだ地方創生担当相、石破茂がやっと自派閥を旗揚げした。一応、ポスト安倍の最右翼の動きだから、マスメディアは型どおり解説入りで伝えたが、論調はどことなく冷めていた。「総理の座は死に物狂いで戦い取るもの。熟柿作戦を取るような者にやすやすと政権は転がり込まない」という永田町暗闘史の教訓を報道各社はあらためて噛みしめていたのかもしれない。

 さてその石破だが、少なくとも2010年の国会議員資産公開まで、東電株の所有で衆参のトップに立っていた。また、長女はフクイチ事故のあった年に東電に入社している。現在の状況は違うかもしれない。ただ、少なくとも報道当時はそうだった。もちろん、株を持った人が、その企業の経営方針を全面的に支持しているとは限らないし、子供の就職先に不満を抱く親もいるから、固定観念でモノをいうのはよくないが、石破の原発観を調べてみたくなった。

 石破は党幹事長だった13年11月、「最終処分場ができると思う方が無責任」という小泉純一郎発言に対して、「自治体の誘致を待つのではなく、政府が主導的な役割を果たすべき」との見過ごせない見解を示していた。同時に、原発の新規建設に関し「再稼働がよくて新設が駄目というのは理論的に成り立たない」とも述べている。明らかに踏み込み過ぎだ。

 さらに遡ると、フクイチ事故の半年後、テレビで以下のような発言をしている。
 「原発のウェートを減らしていきながら、再生可能エネルギーのウェートを高めていくという方向性に異存はありません。ですけども、原発をなくすべきということを目標とするやり方には賛成してはおりません。<略>日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですね。ですけども、日本は核を持つべきだと私は思っておりません。しかし同時に、日本は(核を)作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう」(報道ステーション 11年8月16日)

 軍事オタクとされる石破の原発観のベースには、国内電力の安定確保という観点とは別に、潜在的核抑止力という発想があった。石破が現時点で日本の核武装に否定的なのは、核拡散防止条約体制を脱退した途端、外国から軽水炉用の低濃縮ウランの供給を止められることを意識してのものだ。ただし、もし、外国からの供給に頼らなくてすむようなバックエンド体制・核燃料サイクルが実現できれば、話は変わってくる。つまり、高速増殖炉の完成に期待を繋いでいるのだ。

 潜在的核抑止力を保持することの是非をここで論じようとは思わないが、防衛上の見地から考えても、原発というテロの格好の標的を、警備しにくい辺地に建てまくって、列島全体を潜在的核汚染リスクにさらすこととの損得勘定は、国防の専門家を自認する者ならおのずからわかっていなければならない。まして高速増力炉‐核燃料サイクルに至っては、構想から70年以上経っても出来上がらず、日本を除く世界各国がその開発からすでに撤退した夢物語であり、そんなものに寄りかかった「核武装のための原発存続論」は、少しの現実味もない。

 安倍晋三の原発政策の背景にも潜在的核抑止力という要素は色濃くあるが、石破が自民党総裁の座を射止め、国政選挙で勝っていくためには、特に原発政策に関して、総理の座を降りたあとの小泉純一郎のように、過去の発言に拘らない、思い切った転換が求められるのではないか。

せめぎ合う「逃げ」と「追及」…フクイチ事故責任問題の現在

Posted by Ikkey52 on 26.2015 原発   0 comments   0 trackback
 フクイチ事故の責任は誰が負っているのか。そして責任は果たされているのか。あれから4年半…、責任逃れと責任追及が交錯する現状を、月刊誌「グリーンパワー」9月号『環境ウォッチ』がまとめている。

 東京地検は「事故当時の東電トップを業務上過失致死傷罪には問えない」と2度に渡って「不起訴」にした。「大きな津波を予想できなかった」というのが理由だ。しかし、検察審査会は逆に2度「起訴相当」と結論付けたため、指定弁護士が元会長の勝俣ら3人を強制起訴することになった。「万が一にも備えておかなければならない高度な注意義務を怠った」と判断した。
 小さな交通事故を起こしても、刑事罰や民事賠償の責任はついて回る。にもかかわらず、フクイチのケースのような破滅的事故を招いて誰も刑事責任を問われないのは、どう考えても筋が通らない。今後曲折は予想されるが、常識的判断が辛くも通じた意味は大きい。 

 福島の人々が今もなお11万人余り故郷を離れて暮らさざるをえないなかで、電力会社が平気な顔で「原発再稼働」の大合唱をしてはばからないのは、「大きな原発事故を起こしても、個人的に刑事責任は問われないし、株主代表訴訟に敗れた大企業役員のように財産を没収されることもない」と高をくくっているからだ。
 東電トップの責任追及にあたっては、審理のスピードアップと厳しい断罪を期待したい。各地の原発再稼働の流れを食い止める一罰百戒の効果があると考えるからだ。

 果たすべき責任範疇を狭めたり、あるいは責任期間の短縮を狙う動きも急だ。避難指示のなし崩し的解除や慰謝料、損害賠償支払いの打ち切り方針が矢継ぎ早に示されている。「帰還困難区域」以外の避難指示は2017年3月までに解除される。個人の精神的損害に対する慰謝料支払いは18年3月まで。中小零細企業に対する営業損害賠償も17年3月まで。自主避難者の住宅無償提供も17年3月までで打ち切られる。多くの避難者は、慰謝料、賠償金を生活費に費やしている。その打ち切りは新たな生活破壊を生むだけだ。

 帰還先のインフラも不安だ。来月、避難指示が解除される楢葉町では水道水源となるダム湖の底に、高濃度の放射性泥がたまっている。泥の除去は難しいから、きれいだといわれる表面水のみを水源とするというが、そんないい加減な環境下で誰が安心して暮らせるか。飯舘村では面積の75%が除染予定のない山林だ。村は早急な避難解除に反対を表明すると同時に、18年以降の充分な賠償継続を求めて声を上げた。

 いま、全国の25の地裁・地裁支部で、東電を相手取りフクイチ事故による損害の原状回復や慰謝料支払いを求める訴訟が提起されている。原告に名を連ねた被災者の数は1万人以上に達するという。そもそもこれまで慰謝料として払われてきた1人月10万円という金額は、自賠責保険を参考にしたものだった。放射能によってふるさと喪失の憂き目にあった代償としては、値切り過ぎではないか。補償問題などを、和解を通じて解決するはずの原子力損害賠償紛争解決センターでは、和解案を作っても東電に拒否されるので不調に終わるケースが後を絶たない。裁判所よりスピーディに、柔軟に、を目指した救済制度自体が機能不全に陥っているのだ。ついに福島市渡利地区では住民ら3107人が団結し「高い放射線を浴びた代償」として、東電に総額183億円の慰謝料を求める仲介を訴えた。これも原告の強い怒りの表れだろう。
  

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Author:Ikkey52
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父方は、奈良十津川郷系+仙台伊達藩亘理系。母方は東三河豊橋系+肥前鍋島藩系+加賀藩系

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